経歴・職歴
1994年
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1996年-2006年
旧坂井秀行法律事務所
2000年-2001年
旧ビンガム・デーナ・ムラセ法律事務所（ニューヨーク）出向
2006年
市ヶ谷国際法律事務所設立後、同年9月に松村国際法律事務所と改称する。
2011年9月
新堂幸司弁護士の事務所参画により、新堂・松村法律事務所とする。
2015年6月-2022年6月
カーリットホールディングス株式会社 社外取締役
2021年10月
TREホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
職務分野
- 企業法務
- 企業再建
- 倒産
- 労働問題
- 一般民事
- 家事事件
使用言語
日本語／英語
講演等
- 日本商事仲裁協会 調停人養成中級講座 講師（2006年1月および2月）
- 桐蔭横浜大学法科大学院調停者養成講座 講師（2007年9月～10月）
- 日本仲裁人協会 調停人養成講座 講師（2007年9月～11月、2010年7月～9月）
- JUSCPA Forum講演「調停今昔物語―自主交渉援助型調停は日本に根付くか」 講師（2007年12月）
- 東京弁護士会「ペパダイン大学調停トレーニング---そのエッセンス」講演 講師（2008年9月）
- 神奈川県行政書士会調停人養成講座 講師（2008年9月、2009年3月および9月）
- 東京都行政書士会調停実施者養成講座 講師（2008年12月、2009年1月および12月、2010年1月）
- 下請代金法トップセミナー（全国中小企業団体中央会主催） 講師（2009年2月および9月）
- 東京三弁護士会 効果的な調停人養成プログラム研修 講師（2009年3月）
- 岡山弁護士会調停者養成講座 講師（2009年11月）
著書・論文
- 日本商事仲裁協会 調停人養成教材（2005年度版、2006年1月、2006年度版）
- 「動産及び債権譲渡登記特例法」（三省堂、2006年1月）
- 「入門新破産法」ぎょうせい（共著、2004年12月）
- 「ロー・スクール教員研修～アメリカ・ロー・スクール協会主催による新人法学教員・法文書作成教授法に関するワークショップに参加して」判例タイムズNo.1131（共著、2003年12月）
- 「Q&A事業再生の実務」債権管理No.102（共著、2003年10月）
- 「米国連邦倒産法における実務」自由と正義No.54（2003年4月）
- 『会社関係規制罰則便覧』新日本法規出版（共著、1998年）
所属弁護士会等
- 第二東京弁護士会
- 日弁連法務研究財団
- 第二東京弁護士会 事業承継研究会
- 第二東京弁護士会 倒産法研究会
- 東京弁護士会倒産法部
- 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者
- 財団法人全国中小企業取引振興会 「下請適正取引推進センター」調停人候補
- Association Internationale pour la Protection de la Proprie te Intellectuell（AIPPI 国際知的財産保護協会）
- AMERICAN BANKRUPTCY INSTITUTE