経歴・職歴
1958年
東京大学法学部助教授
1968年
東京大学法学部教授
1988年
東京大学法学部長(～1990年)
1992年
東京大学名誉教授 現在に至る
1992年
弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）客員弁護士
1992年
東海大学法学部教授（～1999年）
2004年
愛知大学法科大学院院長(～2007年)
2007年
愛知大学名誉教授 現在に至る
2011年
一般財団法人民事法務協会会長（～2016年6月）
2011年9月
新堂・松村法律事務所 開設
職務分野
- 企業法務
- 国際取引
- 倒産事件
- 労働問題
- 一般民事
- 家事事件
主な活動 - 学会等
1983年
日本民事訴訟学会理事長(～1986年)
主な活動 - 公職等
1977年
東京都地方労働委員会公益委員(～1988年, 1990年～1993年)
1980年
法制審議会民事訴訟法部会委員、同強制執行部会委員(～1996年)
1991年
宗教法人審議会委員、会長(1997年～1999年)
1992年
簡易生命保険審査会委員、委員長(1995年～2002年)
1998年
財団法人日弁連法務研究財団理事長(～2010年9月)
1998年
損害保険契約者保護機構理事長(～2014年6月)
2010年10月
公益財団法人日弁連法務研究財団名誉会長(～現在)
2011年6月
一般財団法人民事法務協会会長(～2016年6月)
使用言語
日本語／英語
主な著書・論文
- 「司法書士の先生方！法律専門家としての自覚と自信を」月報 司法書士 No.610 P.2～（2022年12月10日刊）
- 「もみ手の裁判官とPPPな弁護士による民事訴訟改革」民事法務 No.404 P.1～（2022年3月15日刊）（本文 P.4 左側29行目：石田京子「ADRにおける弁護士の役割」Law＆Practice 第13号（2019）参照）
- 『新民事訴訟法 第六版』弘文堂（2019年11月刊）
- 『実務民事訴訟講座［第3期］第１~６巻』日本評論社（監修、2012年~2014年刊）
- 『新民事訴訟法 第五版』弘文堂（2011年8月20日刊）
- 『条解民事訴訟法<第二版>』弘文堂（共著、2011年4月1日刊）
- 「重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(20・完) 民事訴訟法をめぐる裁判例」NBL No.901（2009年3月15日刊）
- 「仲裁合意と保全命令事件の国際裁判管轄」創文社（2008年12月刊）
- 「「法曹の質」の検証-アンケート調査に見る「法曹の質」とは」NBL No.890（2008年10月1日刊）
- 「HUMAN HISTORY」Lawyer's MAGAZINE Vol.3（2008年5月1日刊）
- 『民事手続法と商事法務』株式会社商事法務（共編、2006年12月刊）
- 『司法改革の原点』有斐閣（2001年刊）
- 『権利実行法の基礎』有斐閣（2001年刊）
- 『民事訴訟法学の展開』有斐閣（2000年刊）
- 「座談会 企業の自主再建を支援する銀行と否認権(上)(中)(下)」NBL No.670, 671, 672（共著、1999年刊）
- 『民事訴訟法学の基礎』有斐閣（1998年刊）
- 『注釈民事訴訟法(1)-(9)』有斐閣（編集代表、1991～1998年刊）
- 『金融取引最先端』株式会社商事法務（共著、1996年刊）
- 「一括支払システムと国税滞納処分」旬刊金融法務事情 No.1435 P6～（共著、1995年11月25日刊）
- 『民事執行・民事保全法』有斐閣双書（編著、1995年刊）
- 『判例民事手続法』弘文堂（1994年刊）
- 『民事訴訟制度の役割』有斐閣（1993年刊）
- 『訴訟物と争点効(下)』有斐閣（1991年刊）
- 『紛争処理と正義』有斐閣出版サービス（編著、1988年刊）
- 『特別講義・民事訴訟法』有斐閣（編著、1988年刊）
- 『訴訟物と争点効(上)』有斐閣（1988年刊）
- 『講座民事訴訟法1巻-7巻』弘文堂（編著、1984～1985年刊）
- 『経営訴訟 経営法学全集19巻 仮処分』ダイヤモンド社（共著、1966年刊）
所属弁護士会等
- 第二東京弁護士会